なぜ生活保護の徹底という方法にならないのか?

今年も派遣村がはじまっています。

昨年との違いは公設派遣村ができたことでしょうか。

派遣村に対しては「対処療法に過ぎず,根本的な問題解決ではない」という批判する人もいますが,ちょっとおかしいと思います。

たとえば,火事になったら消火活動を行うでしょう。

まさに対処療法ですが,重要です。

派遣村にはそれと同型の重要さがあります。

その重要さを十分理解したうえでも,国や自治体が公設派遣村を開きはじめたことには,ある疑問を持ってしまいました。

端的に言えば,公設派遣村を行うぐらいなら,どうして生活保護の徹底化を行わないのか,という疑問です。

国や自治体が,全失業者に対して衣食住を守る生活保護の徹底化に取りくめば,別に公設派遣村にリソースを割かなくてもよいわけです。

でも,そういう議論にはならない。

その理由は一言で言えば「財源」ですね。

現状でも,よほどの事情がなければ生活保護を受け取るのは困難です。

生活保護の徹底化を図れば,子ども手当や消費税増税先送りなどの計画は間違いなく吹っ飛ぶはずです。

だけども,国や自治体のセーフティネットが,すべての人に対して機能するようにしていくことは,雇用問題の克服や経済成長対策を考えたときにも重要になってきます。

国や自治体はその辺りのことをどう考えているのでしょうね。

もちろん,生活保護の徹底化を行うためには,大幅な増税は避けられないでしょうが,日本社会の実態はそこまで追いつめられているのですよ。 

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