地方分権は前向きに検討した方がいい

地域主権戦略会議準備会合で橋下知事が地方政府基本法私案を示したようです()。

僕は基本的に地方分権の方向に行くべきだと考えています。

その意味で道州制にも好意的です。

それによって,地方の実情に応じた政策が展開できるし,効率的になるためです。

地方からのイノベーションも起こしやすくなるはずですから,それがモデルになって日本全体の活性化につながる可能性もあります。

作業療法的観点から言えば,地方分権は人々の作業(仕事,遊び,日常生活,休息)の質の向上に貢献するはずです。

だけど,地方分権にもさまざまな難題があります。

一例を挙げれば,各地方が経済成長のための工夫をどんどんやっていけないようであれば,国からの補助金で成り立っていたようなところが犠牲になる可能性があります。

現在,貧困層に行っているしわ寄せが地方で噴出するわけです。

ただ,橋下知事の地方政府基本法私案には,地方の財源確保のための工夫も盛り込まれているようですので,今後の検討の余地があるでしょうね()。

他にも,セーフティネットや教育,少子化対策など全国的に行うべき問題の扱いはどうするかという難題があります。

とはいえ,現在の中央集権型のやり方は既にかなりの制度疲労を起こしていますから,このままいってもどうにもなりません。

痛みは避けられませんから,メリットとデメリットの両方を秤にかけて,できるだけ可能性の高い道を探りあてて進むしかないのです。

地方分権はその道のひとつであろうと思います。

険しい道だと思いますが。

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