中医協の資料にみる今後の動向

中央社会保険医療協議会 総会(第316回)の資料が公開されました。
どれも重要な内容なので、一通り目を通しておくとよいです。

良い点もありますが、懸念される部分もあります。

懸念事項については、以下のブログを参照してください(以下のブログは他にも良質な記事が多いので定期的にチェックすると良いですよ)。
ぼくは「これは良い!」と感じたところを述べます。

それは「医療機関外におけるリハビリテーションについて」です。



資料「個別事項(その5;リハビリテーション)」の80ページから83ページに詳細が記載されています。

現行の疾患別リハビリテーション料は、保険医療機関で実施した場合でのみ算定できます。

つまり、この枠組みを前提にする限りにおいて、活動と参加に向けたリハビリテーションは算定外という話になります。

しかし、資料82ページにあるように、医療機関内で行い難いものの、活動と参加に関する重要なアプローチがあります。

以下に示したように、資料を見ると、移動、復学、復職、家事に関する生活行為が医療機関内で実施が困難な活動と参加に関する訓練の例として挙げられています。

活動と参加に関するアプローチを最適化するためには、実際に生活行為を行う環境で実施する必要があります。

以下の資料は、クライエントが実際に活動と参加を行う状況で訓練ができる必要がある、という問題認識が共有されている結果のように見えます。

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診療報酬改定の方向性についても示唆されています。

以下の資料にあるように、実際の状況における訓練を行うことが必要な場合は、医療機関外でリハビリテーションを実施しても疾患別リハビリテーションとして算定できるように現行制度を見直してはどうか、という論点が示されています。

作業療法士をはじめとしたリハビリテーション専門職の多くは、この論点に賛同するのではないでしょうか。

作業療法は障害を持っても、その人固有の生を生きられるように支援するための技術です。

法制度がその技術の可能性を制限しているところがあります。

ここで示されている方向性で物事が進むように願います。

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