開園断念ニュースについて

近隣住民から「子供の声がうるさい」などと反対されて、市立保育園が開園を断念したらしいですね()。

騒音の理由が「子供の声」なので異様な印象を受けますが、厚生労働省の調査によると35%の人が保育園児の声を騒音と思うことに同意しています()。

なので、これはどこでも起こりえる信念対立だろうと思います。

がしかし、国策として推しているわけですから、この責任はつまるところ役所にあるでしょう。

断念以外にもうちょい何とかならなかったのだろうか。



極めて単純化すると、信念対立構造としては「開園したい vs 開園するな」「子供の声は騒音ではない vs 子供の声は騒音である」などになるでしょう。

実際にはもっといろんな要素がからんでいるでしょうから、もっと複雑な信念対立構造でしょうけど。

騒音問題は深刻な信念対立を引き起こします。

この件でも当事者たちはなかなかの心労をともなったはずです。

騒音問題で殺人事件が起こったりもしますから、激しい信念対立を経験した結果として開園断念という判断に至らざるを得ないこともあるだろうと思います。






とはいえ、反対運動があっても開園できている事例もあるわけですから、信念対立の深刻化を回避できる一定の条件があるはずです。

もちろん、それは個別性の高いことだと思いますが、きっと事例のなかには、何らかの共通性をもったルールがあるでしょう。

この領域の専門家がいるのですでに議論されていると思いますが、どういう条件を作りだせば反対する住民がいてもある程度の合意を形成できるのかどういう方法・手続きであれば自治体、法人、地域住民がもめにくいのか、などに関する知見を、深刻な待機児童問題を解消するために広く共有していく必要があるだろう、と思いました。

信念対立が生じにくいルールを整備する必要があるでしょうね。

スクリーンショット 2016 04 12 9 38 58