役員立候者選挙と認定資格


ぼくのTLでは、日本作業療法士協会の役員候補者選挙の在り方についていろんな意見が飛びかっていました。

選挙への関心の高さが反映されていると思うので、これはとても良いことだなぁと思いました。

さて、TLをザッと見たところその論点は「役員候補者として立候補する要件に『認定作業療法士』の資格が必要かどうか」でまとめることができると思いました。

立候補に資格が必要だという立場の意見は、日本作業療法士協会のいろいろなところで「認定作業療法士であること」という条件がつくのに立候補にそれがないのはどうなのかというわけです。

確かに現にそーした制度で動いている以上は、言われてみるとそーゆー意見もあるわなぁと思いました。

他方、立候補に資格は必要ないという意見は、資格認定している事柄と役員の適性は別物だからわけて考えたほうがよいのではないかというものです(例えば以下)。

これもまさにそのとーりだと思うところがあって、役員には認定資格があるかどうかよりも組織運営や折衝交渉に強い人が適しているだろうと思いました。

では、ぼく自身はどう思ったか。


ぼくは信念対立解明アプローチがベースにあるので、こーゆーときは根っこから考えることにしています。

根本から考えると、選挙は民主主義の方法ですから組織の構成員である限りにおいては誰でも立候補できないと仕組み自体が崩壊します。

選挙は組織の構成メンバーであれば、出身や資格などのヒエラルキーによって制約されることなく、自由に立候補できるという共同幻想によって支えられているからです。

そして共同幻想はそのまま役員の権力の源泉へと展開します。

だから、立候補の要件に組織の構成メンバーであること以外を含めると、選挙という方法で代表を選ぶという営み自体を切り崩すだけだという話になります。

民主主義の基本原理は自由と平等であり、選挙によって意見を主張し、その代表を選ぶという仕組みで実質化します。

だから、組織の構成メンバーであれば誰でも立候補できるというルールを守らないと選挙という営為自体が成り立たちません。

では、立候補の要件に認定資格は不要だという立場なのかというと、それは選挙で決めてくれということになります。

「理事の立候補には認定資格が必要である。選挙のシステムを変える」という主張を掲げて理事選にでた人が当選し、それを実現することは理屈上は可能だからです。

ただ、そーなったらおかしなことになるのは間違いないと思います。

民主主義は自らの手で民主制を止めることができますけど、その後の末路は悲惨であると人類史が教えてくれるからです。

組織が小さい場合はそこから抜ければ済む話だけどね。

国の場合はそー簡単にいかないけど。